東京都では、電気代の高騰や災害対策への関心の高まりを背景に、家庭用蓄電池の導入支援を強化しています。特に2026年度（令和8年度）は、全国でもトップクラスに手厚い補助制度が継続されており、条件によっては100万円以上の補助を受けられるケースもあります。蓄電池は、昼間に太陽光発電でつくった電気をためて夜間に使えるだけでなく、停電時の非常用電源としても注目されています。一方で、導入費用は高額になりやすく、「本当に元が取れるのか」「補助金は使えるのか」と不安を感じる方も少なくありません。

また、東京都の蓄電池補助金は、申請タイミングや対象機器など細かな条件が設定されているため、制度を理解したうえで進めることが重要です。
本記事では、東京都で利用できる蓄電池の補助金情報をわかりやすく整理し、市区町村ごとの制度やFAQまで詳しく解説していきます。

東京都で受けられる蓄電池の補助金情報

東京都では、都の制度に加えて市区町村独自の補助制度を併用できるケースがあります。まずは代表的な制度を確認していきましょう。

家庭における蓄電池導入促進事業

東京都の代表的な蓄電池補助制度が「家庭における蓄電池導入促進事業」です。家庭用蓄電池を新規導入する場合、2026年度は「1kWhあたり10万円」、上限120万円／戸の補助が設定されています。
たとえば、10kWhの蓄電池を導入した場合、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。

また、既に蓄電池を導入済みで容量を増設する場合にも補助対象となるケースがあります。太陽光発電とセットで導入するケースが一般的ですが、条件によっては蓄電池単体でも対象になる場合があります。

家庭における蓄電池導入促進事業

制度名	家庭における蓄電池導入促進事業
対象	東京都内の住宅へ蓄電池を設置する方
補助金額	1kWhあたり10万円
上限額	最大120万円／戸
対象設備	SII登録済の家庭用蓄電池
主な条件	太陽光発電設置済・同時設置など
申請時期	2026年5月末頃〜予定
注意点	予算終了で受付終了の可能性あり

DR（デマンドレスポンス）参加による蓄電池の上乗せ補助

東京都では、DR（デマンドレスポンス）実証事業へ参加することで、追加補助を受けられます。

さらに、国の「DR家庭用蓄電池事業」と併用できるケースもあり、条件によっては補助額がさらに増える可能性があります。

国の蓄電池補助金「DR家庭用蓄電池事業」（令和7年度補正予算）

東京都の補助金に加えて、「DR家庭用蓄電池事業」も併用可能です。この事業は国（経済産業省）が実施しており、国の補助金は予算額に達し次第、公募期間内であっても受付が終了してしまいます。よって、東京都の補助金との併用を前提に、早めに検討することをおすすめします。

補助金の基本情報

制度名	令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業
補助上限額	1申請あたり 最大60万円
対象経費	蓄電池機器代・工事費・据付費
公募期間	2026年3月24日〜2026年12月10日
対象者	個人・法人・個人事業主
条件	DRに活用可能な蓄電池を新規導入
執行団体	一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）

東京ゼロエミ住宅の蓄電池補助金

新築住宅向けには、「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」でも蓄電池補助が用意されています。
住宅性能基準を満たした住宅に蓄電池を設置することで、1kWhあたり10万円、上限120万円／戸の補助が受けられます。
断熱性能や太陽光発電と組み合わせることで、住宅全体としてさらに大きな補助を受けられる可能性があります。

東京ゼロエミ住宅の蓄電池補助（概要）

制度名	東京ゼロエミ住宅普及促進事業
対象	東京都内で新築住宅を建築する方
蓄電池補助	1kWhあたり10万円
上限額	最大120万円／戸
条件	東京ゼロエミ住宅基準を満たすこと
特徴	太陽光発電との併用が前提になるケースあり

お住まいの地域に合わせて！東京都の市区町村別の蓄電池補助金一覧

東京都では、都の制度に加えて市区町村ごとにも蓄電池の補助制度が実施されています。そこで本記事では、東京都内の市区町村別に蓄電池の補助金を一覧でまとめました。お住まいの地域に応じて、活用できる補助制度をぜひご確認ください。

東京都23区の蓄電池補助金

千代田区	あり	対象経費の20%、上限125万円（太陽光と合算）
中央区	あり	1kWhあたり1万円（上限10万円）
港区	あり	定額20万円
新宿区	未公表	2026年度は情報待ち
文京区	未公表	2026年度は情報待ち
台東区	あり	1kWhあたり1万円
墨田区	あり	定額5万円
江東区	あり	太陽光と同時申請で優遇あり
品川区	あり	3万円/kWh（上限30万円）
目黒区	あり	上限7万円（年度終了予定）
大田区	なし	独自補助制度なし
世田谷区	なし	蓄電池は対象外（太陽光のみ）
渋谷区	なし	補助制度なし
中野区	あり	10万円（定額）。蓄電容量4kWh以上。
杉並区	あり	5万円（定額）
豊島区	未公表	2026年度は情報待ち
北区	あり	1kWhあたり1万円【上限10万円】 区内業者：1kWhあたり1.2万円 【上限12万円】
荒川区	あり	1kWhあたり0.5万円 区内業者：【上限15万円】 区外業者：【上限10万円】
板橋区	なし	補助制度なし
練馬区	あり	条件付き制度あり
足立区	あり	5万円 区内事業者：6万円
葛飾区	未公表	2026年度は情報待ち
江戸川区	あり	助成対象経費の1/4 【上限20万円】

東京都23区では、多くの自治体が独自の蓄電池補助制度を実施しています。東京都全体の補助金と併用できるケースもあり、自治体によっては数万円〜数十万円規模の追加補助を受けられる可能性があります。
特に港区や品川区、足立区などでは比較的手厚い制度が用意されており、蓄電池容量（kWh）に応じて補助額が決まるケースもあります。一方で、年度ごとに制度内容が変更される自治体も多く、前年まで対象だった設備が今年は対象外になるケースも少なくありません。

たとえば文京区では、蓄電池容量に応じた補助制度が検討されており、東京都の補助制度と組み合わせることで、導入費用をさらに抑えられる可能性があります。また、江東区のように太陽光発電との同時申請で優遇される制度もあります。
一方で、大田区や渋谷区のように独自制度を設けていない自治体もあるため、「東京都の補助金だけ」になるケースもあります。そのため、蓄電池導入を検討している場合は、自宅エリアの制度を事前に確認しておくことが重要です。

また、自治体補助金は予算上限に達すると早期終了する場合があるため、情報公開後は早めに動くことがポイントになります。最新情報は各自治体の公式サイトや環境関連ページを確認しておくと安心です。

東京都多摩地域の蓄電池補助金

東京都の多摩地域でも、蓄電池の導入を支援する補助制度を実施している自治体があります。23区と比較すると補助額はやや控えめな傾向がありますが、市ごとに独自の制度が用意されており、東京都の補助金と併用することで費用負担を抑えられる可能性があります。
特に多摩地域は戸建住宅が多く、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた導入がしやすい環境が整っています。そのため、電気代削減や停電対策として蓄電池を導入する方も増えています。

一方で、補助金の内容や条件は自治体ごとに大きく異なり、補助額や対象設備、申請要件も細かく設定されています。導入を検討する際は、自宅のエリアでどのような補助制度が利用できるかを事前に確認しておくことが重要です。

以下では、東京都多摩地域の蓄電池補助金一覧をまとめて紹介します。

東京都多摩地域の蓄電池補助金一覧

八王子市	あり	定額3万円（3kWh以上の蓄電池が対象）
立川市	未公表	2026年度は情報待ち
武蔵野市	一部あり	蓄電池単体補助は未確認（太陽光等は対象）
三鷹市	未公表	2026年度は情報待ち
青梅市	あり	5,000円/kWh（上限3万円）
府中市	未公表	2026年度は情報待ち
昭島市	あり	機器費の1/3以内（上限5万円）
調布市	あり	定額5万円
町田市	未公表	2026年度は情報待ち
小金井市	あり	定額4万円
小平市	未公表	2026年度は情報待ち
日野市	なし	蓄電池補助制度なし
東村山市	あり	実施あり（詳細金額未公表）
国分寺市	あり	定額6万円
国立市	あり	定額4万円
福生市	なし	リフォーム助成のみ（蓄電池対象外）
狛江市	あり	定額5万円
東大和市	未公表	2026年度は情報待ち
清瀬市	未公表	2026年度は情報待ち
東久留米市	なし	補助制度なし
武蔵村山市	あり	市内業者：1.5万円/kWh（上限5万円） 市外業者：1万円/kWh（上限3万円）
多摩市	あり	設置費の1/4補助 市内業者：上限6万円／市外業者：上限4万円
稲城市	あり	実施あり（詳細は準備中）
羽村市	あり	エコポイント制 太陽光併用：最大7万pt 単体：最大4万pt
あきる野市	未公表	2026年度は情報待ち
西東京市	なし	蓄電池補助なし（省エネ家電のみ）
日の出町	未公表	2026年度は情報待ち
瑞穂町	未公表	2026年度は情報待ち
奥多摩町	未公表	2026年度は情報待ち
檜原村	未公表	独自補助は未確認

東京都の多摩地域でも、蓄電池の導入を支援する補助制度を実施している自治体があります。八王子市や町田市、多摩市などをはじめ、多くの市で独自の助成制度が用意されており、東京都の補助金と併用できるケースも見られます。
多摩地域は戸建住宅が多いことから、太陽光発電と蓄電池をセットで導入しやすい環境が整っています。そのため、「昼間に発電→夜に使用」という自家消費型の運用がしやすく、電気代削減効果を実感しやすい点が特徴です。補助金と組み合わせることで、初期費用の負担を抑えながら導入できる可能性があります。
また、多摩地域の自治体では、環境対策や防災対策の一環として蓄電池導入を後押ししているケースも多く、停電対策としてのニーズにも対応しています。特に近年は災害対策としての需要が高まっていることから、制度内容が拡充される傾向も見られます。

一方で、補助金の内容や条件は自治体ごとに大きく異なり、補助額や対象設備、申請方法なども細かく設定されています。また、予算上限に達すると受付終了となるケースもあるため、導入を検討している場合は早めに情報収集を行うことが重要です。

最新の補助金情報は各自治体の公式サイトで随時更新されるため、必ず確認したうえで、自宅の条件に合った制度を活用するようにしましょう。

東京都の蓄電池補助金に関するFAQ

東京都の蓄電池補助金は太陽光発電がなくても使える？

制度によって異なります。一部では太陽光発電設置済み・同時設置が条件ですが、DR補助金では蓄電池単体でも対象となるケースがあります。

東京都の蓄電池補助金はいつ申請する？

多くの制度では契約前申請が必要です。契約後では対象外になるケースもあるため、早めの相談が重要です。

東京都の蓄電池補助金は国と併用できる？

可能なケースがあります。国のDR補助金と東京都の制度を併用できる場合、補助額が大きく増える可能性があります。

東京都の蓄電池補助金はいつ終了する？

予算上限に達し次第終了となります。人気制度は早期終了するケースもあるため注意が必要です。

東京都の蓄電池補助金で注意することは？

申請ミスや対象外機器によって補助金が受け取れないケースがあります。補助金に詳しい施工会社へ相談することが重要です。

おすすめ太陽光発電・設置業者3選

東京都エリアで太陽光発電・蓄電池の設置を検討している方にとっては、施工実績や対応範囲、アフターサポート体制などを比較しながら、信頼できる業者を選ぶことが重要です。太陽光発電は長期的に使用する設備であるため、初期費用だけでなく、保証内容やメンテナンス対応、施工品質なども含めて総合的に判断する必要があります。

また、業者ごとに提案内容や得意とする工事、対応エリアにも違いがあるため、1社だけで決めるのではなく、複数の業者を比較検討することで、自宅の条件や予算に合った最適な選択がしやすくなります。

ここでは、東京都エリアで太陽光発電・蓄電池の設置を検討する際に参考となる、信頼性の高い業者を3社ご紹介します。

株式会社ヒカリエ

横浜市を拠点に、太陽光・蓄電池の設置から屋根工事・外壁塗装まで幅広く手がける株式会社ヒカリエは、「お客様の生活を支え、スマートハウスの普及、日本一の企業を目指し、災害に強い建物にする」という企業理念のもと、東京都をはじめとした首都圏で地域密着型のサービスを展開しています。

同社は神奈川県横浜市に拠点を置く住宅リフォーム・エネルギー関連の専門会社であり、太陽光発電システムや蓄電池の設置を中心に、電気自動車（EV）・V2H事業、屋根工事、外壁塗装、防水工事、タイル工事、ドローン点検まで、住宅に関わる幅広いサービスをワンストップで提供しています。設計から施工・アフターケアまでを自社で一貫対応できる体制を強みとしており、地域のお客様から継続的な支持を集めています。

株式会社ヒカリエの会社概要について

会社名	株式会社ヒカリエ
住所	〒231-0024 神奈川県横浜市中区吉浜町1-9 エトアール吉浜203
電話番号	045-305-4500
公式サイト	https://hikarie-official.co.jp/

株式会社エコライフ

埼玉県さいたま市を拠点に、太陽光発電・蓄電池の設置から外壁塗装・メンテナンスまで幅広いサービスを手がける株式会社エコライフは、太陽光発電・蓄電池の販売・施工を主力事業とする専門会社であり、全国対応の体制を整え、東京都をはじめとした首都圏エリアでも多くの施工実績を持ちます。全国規模の豊富な導入実績を背景に、太陽光発電の新規導入から既存パネルの洗浄・メンテナンス、蓄電池の追加設置、さらに外壁塗装まで、住宅に関するサービスを一括で依頼できる体制が整っています。

株式会社エコライフの会社概要

会社名	株式会社エコライフ
住所	〒254-0034 神奈川県平塚市宝町4-14 ハネサム平塚6F
電話番号	0463-20-1833
公式サイト	https://eco-life.org/

株式会社翔工務店

株式会社翔工務店は、太陽光発電の設置だけでなく、屋根工事や外壁リフォームまで一貫して対応できる施工会社です。神奈川県を拠点に東京都エリアにも対応しています。設備単体の導入にとどまらず、住宅全体の状態を踏まえた提案が受けられるため、既存住宅に太陽光を導入したい方にとっておすすめな選択肢になります。また、屋根工事の知見を活かした施工体制を持っているため、設置による住宅への負担を抑えながら工事を進められる点も特徴です。単なる販売会社とは異なり、施工視点での提案を受けられる点に安心感があります。

株式会社翔工務店の会社概要

会社名	株式会社翔工務店
住所	〒225-0014 神奈川県横浜市青葉区荏田西1-1-5
電話番号	0120-857-962
公式サイトURL	https://kakerukoumuten.com/tokyo-ota-solar-panel/

まとめ

本記事では、2026年最新版の東京都における蓄電池補助金について解説してきました。東京都では、全国でもトップクラスに手厚い補助制度が用意されており、条件を満たすことで導入費用を大きく抑えられる可能性があります。さらに、国のDR補助金や市区町村の制度と組み合わせることで、想像以上に負担を軽減できるケースもあります。
一方で、補助金制度は申請タイミングや対象条件が細かく設定されており、進め方を間違えると「対象外になる」「申請が通らない」といったリスクもあります。特に東京都は人気が高いため、予算上限に達して早期終了するケースも少なくありません。
また、蓄電池は高額な設備であり、導入後も長期間使用するものです。そのため、補助金額だけで判断するのではなく、施工品質や保証、アフターサポートまで含めて比較することが重要です。

最終的に後悔しないためには、複数の業者から見積もりを取り、補助金の条件や提案内容をしっかり比較したうえで、自宅に合った最適なプランを選ぶことが大切です。